AI弁護士に離婚・親権を相談する — 使える範囲と注意点

Q: AIに離婚相談してもいいですか？

手続きの理解や状況整理には有効です。ただし回答は一般論にとどまり、個別の法的助言ではありません。金額の確定・代理・交渉は弁護士の領域です。

Q: 親権はどうやって決まりますか？

まず父母の協議で決まります。まとまらなければ家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。2026年4月1日施行の民法改正で、離婚後も共同親権を選べるようになりました。DV・虐待のおそれがある場合、裁判所は単独親権としなければなりません。

Q: 養育費の金額をAIに計算させていいですか？

おすすめしません。金額は裁判所が公表する養育費算定表（父母双方の収入・子の年齢・人数）で決まります。AIの試算は大きく外れることがあります。

Q: 離婚調停は弁護士なしでできますか？

制度上は本人でも申立てや出席はできます。ただし相手に弁護士がついた場合や、親権・養育費で対立がある場合は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。調停・裁判の代理は弁護士の独占業務です。

Q: AIに事件の詳細を入力しても大丈夫ですか？

氏名・住所・勤務先・口座番号・相手や子の実名は入れないでください。弁護士のような守秘義務はAIサービスにはありません。匿名化して状況だけ伝えましょう。

Q: DVがある場合もAIに相談していいですか？

おすすめしません。安全が最優先です。警察（110番）、配偶者暴力相談支援センター（DV相談ナビ #8008）、弁護士に直接相談してください。

Q: 弁護士費用が払えないときはどうすればいいですか？

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助（費用の立替）や無料法律相談を確認してください。収入等の条件があります。

離婚や親権で悩んだとき、深夜でもすぐに使えるAI弁護士に頼りたくなるのは自然なことだ。結論から言えば、AIは手続きの全体像を理解したり、自分の状況を整理したりする「準備」の段階では役に立つが、養育費の金額を確定させたり、調停・裁判で代理人になったりすることはできない——弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事務を代理することを弁護士でない者に禁じており、調停・裁判の代理はまさにこの弁護士の独占業務にあたる。

本記事は一般的な法情報であり、法的助言（法律相談）ではありません。個別の判断は必ず弁護士にご相談ください。

AI弁護士でできること（手続きの流れを知る・状況を時系列で整理・質問リストを作る・文面のたたき台）と、弁護士でなければできないこと（調停・裁判の代理・養育費の金額確定・相手との交渉・証拠の評価）の対比図 — AIに任せてよいのは「準備」まで。代理・交渉・金額の確定は弁護士の領域。

身体的な暴力、脅迫、つきまとい、子への虐待がすでにあるなら、AIに相談している時間はない。警察（110番）、配偶者暴力相談支援センター（全国共通ダイヤル DV相談ナビ #8008）、弁護士に直接つながってほしい。詳しくは記事後半の「DV・暴力があるなら、AIではなく人へ」で説明する。

結論 — AIに任せてよい範囲、任せてはいけない範囲

法律相談系AIサービスに共通する但し書きは3つある。①回答は「一般論」にとどまる、②正確性・最新性は保証しない、③対応分野は限定される、というものだ。大手の弁護士相談サービスのAI機能でも、弁護士が提供する相談を代替するものではない旨が利用画面で明記されているのが一般的だ。この線引きは離婚・親権の相談にもそのまま当てはまる。

区分	AI弁護士でできること	弁護士でなければできないこと
手続き理解	協議離婚・調停・裁判の流れの説明	あなたの事情に合わせたルート判断
状況整理	時系列表・争点リストの作成	証拠の評価、主張の組み立て
交渉	相手に送る文面のたたき台作成	実際の代理交渉・調停への出席
金額	制度の仕組みの説明	養育費・財産分与の金額確定
親権	制度改正の概要説明	個別事案での見通し・主張

AIが役に立つのは「準備」の段階

AI法律相談やAI法律アシスタントが最も得意とするのは、次のような「情報を整理する」作業だ。

手続きの全体像（協議離婚・調停・裁判の流れ）の理解
自分の状況の時系列整理
相手に送る文面のたたき台作成
弁護士に聞くべき質問リストの作成
専門用語の説明

AIに任せてはいけないこと

以下はAIに委ねてはいけない。

調停・裁判の代理（弁護士の独占業務）
養育費・財産分与の「金額の確定」
親権が取れるかどうかの見通しの断定
DVがある場合の対応
相手との交渉そのもの

離婚の3つのルートを、まずAIで理解する

離婚には協議離婚・調停離婚・裁判離婚という3つのルートがあり、日本では調停前置主義が採られているため、いきなり裁判に進むことはできない。この地図をAI法律相談で押さえておくと、裁判所での手続きに進んだときも迷いにくくなる。

まず話し合い、まとまらなければ調停、それでも決まらなければ裁判

話し合いで合意できれば協議離婚として成立する。まとまらなければ家庭裁判所での調停に進み、それでも決まらなければ裁判に移行する。AIはこの流れ全体を説明するのに向いているが、「自分の場合にどのルートを選ぶべきか」という判断は弁護士に委ねる必要がある。

離婚の3つのルートを示すフロー図。協議離婚（話し合い）から調停（家庭裁判所）、そして裁判へと進む流れと、調停前置主義の注記 — 日本では調停前置主義がとられ、話し合いが決裂しても、いきなり裁判には進めない。

どのルートに進む場合でも、全体像を先に把握しておくほど、次の一手を落ち着いて選べるようになる。

親権はどう決まるのか — 2026年4月に制度が変わった

2024年5月24日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が2026年4月1日に施行され、離婚後の親権のあり方が変わった。法務省によれば、従来は離婚後の親権は単独親権のみだったが、改正後は単独親権と共同親権のいずれかを選べるようになっている。

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
民法766条1項（e-Gov法令検索）

この「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」という原則は、親権や監護をめぐるあらゆる判断の土台になっている。

単独親権だけではなくなった

協議で合意できればその内容に従うが、まとまらない場合や裁判離婚になった場合は、家庭裁判所が「子の利益」を基準に単独親権か共同親権かを判断する。すでに離婚している夫婦が自動的に共同親権になるわけではなく、切り替えを希望する場合は別途、家庭裁判所への申立てが必要になる。

DV・虐待があるときは裁判所が単独親権としなければならない

改正法は、DVや虐待のおそれがある場合には裁判所が単独親権としなければならないと定めている。共同親権は「必ずそうなる」制度ではなく、子の安全が優先される仕組みになっている。

だからこそAIの回答は要注意

学習データが古い生成AIは、「離婚後の親権は必ず単独親権になる」と自信満々に答えることがある。制度が変わった直後のテーマは、AIが最も間違えやすい領域のひとつだ。親権に関する情報は、必ず法務省や裁判所が公表する一次情報で確認してほしい。

2026年4月1日の民法改正による離婚後の親権の変化。改正前は単独親権のみ、改正後は単独親権と共同親権から選べるが、DV・虐待のおそれがある場合は単独親権 — 改正後も共同親権は「必ずそうなる」制度ではなく、DV・虐待のおそれがあれば裁判所は単独親権としなければならない。

制度の切り替わり目にある今こそ、AIの回答をそのまま信じず、一次情報にあたる姿勢が要る。

養育費 — 金額だけはAIに聞いてはいけない

養育費の額は、家庭の事情を感覚的に見積もるものではなく、裁判所が公表する養育費算定表という仕組みに基づいて決まる。ここだけは、AIに聞いていい範囲と明確に線を引く必要がある。

額を決めるのは算定表 — 家庭の事情ではなく数式に近い

養育費算定表は、平成30年度司法研究に基づき裁判所が公表しているもので、表1から表9まで用途別に分かれている。決め手になるのは父母双方の収入、子の年齢、子の人数の3要素であり、「いくらもらえるか」はこの表と実際の収入資料を突き合わせて算出される。

AIが出した金額は「参考値」ですらない

生成AIは金額を大きく外すことがある。ある実例では、AIが賠償額の試算として300万円という数字を提示したが、実際の金額は20〜30万円で、約10倍のズレが生じていた。養育費についても同じことが起こりうる。AIの提示額を前提に相手と交渉すると、損をするか、話がまとまらないまま長引く可能性がある。金額そのものは、算定表と弁護士を通じて確定させるべきものだ。

算定表に載らないお金がある

算定表が想定しているのは標準的な生活費だけで、私立学校の学費、塾、習い事などの特別支出は算定表の対象外であり、別途取り決める必要がある。ここは個々の事情による個別交渉なので、まさに弁護士の領域になる。

取決めがないときの「法定養育費」

2026年4月1日以降に成立する離婚では、養育費の取り決めがない場合に、月2万円×子の人数という法定養育費を請求できる制度が導入されている。私的な取り決めがある場合でも、先取特権として月8万円×子の人数を上限に優先的な回収が認められる。これらはあくまで暫定的な下支えであり、本来の話し合いによる取り決めの代わりにはならない。不払いが起きた場合は、履行勧告や強制執行という家庭裁判所の手続きで対応することになる。

養育費の額を決める3つの要素（父母双方の収入・子の年齢・子の人数）が、裁判所の養育費算定表に集約されることを示す図 — 養育費の額は感情ではなく、父母双方の収入・子の年齢・子の人数と算定表で決まる。

以下は養育費に関わる主な数字をまとめたものだ。

項目	内容
養育費の算出方法	養育費算定表（父母双方の収入・子の年齢・人数）
法定養育費（取決めがない場合）	月2万円×子の人数（2026年4月1日以降の離婚）
先取特権の上限	月8万円×子の人数
不払い時の対応	履行勧告・強制執行（家庭裁判所）

AIが離婚相談で間違えるパターン

離婚・親権の相談でAIが間違える典型パターンを知っておくと、鵜呑みにする危険を減らせる。相手に送る通知の文面についても、AI弁護士に相談すると、送付前のたたき台作成として書面の内容や証明のポイントを整理する助けになるが、最終的な内容は必ず人が確認する必要がある。

存在しない条文・判例を作る

実例として、ChatGPTが実在しない条文番号や架空の判例を、いかにも本物らしく提示したケースが弁護士によって報告されている。条文番号や判例は、必ずe-Gov法令検索や裁判所の判例検索で裏を取る習慣をつけたい。

似た用語を取り違える

「婚姻関係の破綻」と「婚姻を継続し難い重大な事由」——似た言葉に見えるが、法的な意味は異なる。取り違えると結論が180度変わることもある。

あなたの事情を汲めない

別居期間、収入資料の有無、子の年齢、相手の態度——わずかな事実の違いで結論が変わるのが家事事件の特徴だ。AIは一般論しか返せないので、こうした事案ではAI弁護士に相談するとしても、あくまで整理役として使い、最終判断は弁護士に任せるという役割分担が重要になる。

個人情報 — AIに何を入力してよいか

AI法律相談を使ううえで、もうひとつ見落とされがちなのが個人情報の扱いだ。何を入れて何を入れないかは、事前に決めておくべき個人情報の入力ルールとして整理しておくとよい。

弁護士の守秘義務は、AIには及ばない

AIに入力した情報は学習データに使われる可能性があり、弁護士に課されているような法律上の守秘義務は、一般のAIサービスには存在しない。

入れないほうがよい情報

次のような情報は、AIに直接入力しないほうがよい。

氏名・住所・勤務先
銀行口座番号
相手や子の実名
診断書やLINEのやり取りのスクリーンショットそのもの

状況は「30代・会社員・子1人（5歳）」のように匿名化して伝えれば、手続きの全体像を理解したり一般論を整理したりするには十分だ。

DV・暴力があるなら、AIではなく人へ

身体的な暴力、脅迫、つきまとい、子への虐待——この場合はAIに相談している時間はない。警察（110番）、配偶者暴力相談支援センター（全国共通ダイヤル DV相談ナビ #8008）、弁護士に直接つながってほしい。内閣府男女共同参画局によると、DV相談ナビは全国共通の#8008にかけると発信地から最寄りの配偶者暴力相談支援センターに自動転送され、匿名でも相談できる。保護命令の申立てや避難の手配は、AIではなく人にしかできない領域だ。